本気の支援。
大阪の緊急事態宣言は6月も続きそうです。
財務顧問先が4/25から、大型商業施設アパレル店舗4店を全て閉店させられている。5月売上はたった2百万円。

月商25百万円の会社が、たった2百万円、国の施作で店閉めさせられているが、国からの追加融資支援は去年のコロナ融資以降全くない。

有るのは、政策公庫の「資本性劣後ローン」と、保証協会の「伴走支援特別保証」のみ。
しかし、両融資とも、1年前のコロナ融資後、どういう経営努力をしたかのデータが無ければ、申込すら不可能！
売上0でもリーマン時は支援してくれたが、コロナでは野放図な追加支援は無い！
これから潰れてゆく会社と、くらいつく会社と2極化が起こります。