正しい財務のソリューション
調達再編
緻密な財務分析により、御社に最適な調達方法をアドバイスします。銀行との交渉についてもお手伝いします。
経営改善支援
営業強化による売上改善、財務見直し、経営改善計画書の作成とモニタリングプラン等
事業承継
分野に特化した税理士と連携し、最適な事業承継プランについて提案します。
保険提案
財務分析ができる保険のプロとして、御社にとって最適な保険を提案いたします。
正しい財務の強み
正しい財務数値の把握
企業会計は、経営者が経営資源である『ヒト・モノ・カネ・情報』を調達・運用し、経営目標を達成してゆくプロセスを可視化する有効な手法です。しかし、その数値が現実を反映していない、又は、数カ月も過去の数値であれば、企業活動の軌道修正ができず、目標達成もできずに終わり、結果、成り行きの決算を向かえる事になります。実は、多くの企業様が自社の正しい財務数値把握が出来ておらず、このような現状にあまんじています。御社の正しい財務数値把握ができる環境整備し正しい財務改善に向けてのサポートをお約束致します。
資金繰り表の作成
まずは手元資金を確認します。決算書の年商を12で割り、平均月商を求めます。次に決算書の現預金残高を平均月商で割り、その値が3以上ですと一般的に資金繰りは安定しています。
他方、その値が1以下ですと月中に資金繰りが厳しい局面を迎える事があります。
資金繰り表を作成し、資金繰り管理をします。
利益が生まれる仕組み
財務会計でマネジメントする利益は、
①売上総利益
②営業利益
③経常利益です。
この利益は、それぞれ大切ですが、これだけでは、利益が生まれる仕組みを理解することは難しい為、管理会計でマネジメントする利益である④限界利益、言い換えると、変動費・固定費を知ることによって利益が生まれる仕組みを理解できます。
何事も数字で判断！
資金繰り確保
本業での資金の出入りがマイナスかつ、金融機関への出入りがマイナスである場合、会社全体として資金が流出しているので、本業で損益を回復し、資金繰りを安定させる必要があります。 しかし本業の損益回復は通常時間がかかるので、財務収支からの支出を止めます。 その上で、早急に本業の損益改善に取り組み、月商３ヶ月分の手元資金を確保する事を目指します。
経営計画の策定
企業経営は、利害関係集団との潜在的な対立関係を創造的な関係（相手が良くなり、自分も良くなる）に発展させてゆくことが大切です。
例えば、
①金融機関は、融資先がどのような経営をしてゆくかについて関心があります。
②仕入先・取引先は、協力関係をどのように築いてゆくかについて関心があります。
③従業員は、企業を通じた自身の将来設計について関心があります。
企業には、利害関係集団との共生・共益のために自社の将来を中長期的・短期的に描いた経営計画が求められます。
机上の空論ではなく、 経験に基づいた実践理論！
経営環境に適応していますか？
企業は経営環境に適合しないと継続する事ができません。その為、
(1)資金繰り対応
(2)損益改善
(3)貸借改善
(4)銀行対応
(5)経理体制構築
(6)労働環境整備
(7)内部統制構築
(8)売上向上の８つの項目をバランス良く運用する必要があります。
弊社は特に(1)〜(5)を見直すことで御社が外部環境に適合する事ができる体制を構築します。
窮境原因追及、 「どこ」を「どうすれば」「どう改善」するか
具体的ソリューション
１：資金繰り改善
・資金繰り表の作成
・経常収支の改善方法（安易に借入せずに経常収支黒字化を目指す事が大切）
⇒売掛金、受取手形の早期現金化について（ABL、ファクタリング）
⇒支払手形ジャンプの方法
⇒税金、社会保険の遅延納付対応
⇒遅延支払いの順番
⇒投資収支の改善方法
⇒遊休資産の売却について
⇒投資有価証券、保険積立金の活用
・財務収支の改善方法
⇒更なる資金調達は可能か？いつの段階でリスケするか？（融資可否の判断）
⇒資金調達してすぐのリスケの対応（金融機関には、この様に対応する）
・正しい資金繰り対応方法（経常収支⇒投資収支⇒財務収支の流れを説明）
２：経理体制の構築
・翌月15日までに試算表を作成する方法（社内の経理体制と税理士の協力体制を確認）
・勘定科目を定義付けする（過年度比較ができない会社の事例）
・粉飾決算をどの様に修正するか？
・会計ソフトの利用方法（弥生会計、フリー、ＭＦ、ＭＪＳの何が良いかの前に・・・）
・税理士の利用方法（もっと有効活用すべき）
・社内で資金繰り表まで自己完結させる方法
３：売上向上
・大企業と中小企業の差（大企業の真似をしても無駄、そもそもビジネスモデルが異なる）
・中小企業で市場を作ることは可能か？（コアターゲットを選定すれば可能）
⇒売上は単価×数量は本当か？（確かにそうだが、LTVでとらえるべき）
⇒受注拡大＝利益拡大、資金繰り良化にはならない（売上UPで資金繰り悪化を理解）
・自社の売上構成を12分割する（顧客を３分類、フェーズを４分類）
・見込み客の確保方法（なんでもかんでもSNSではない）
・今の時代でもチラシは強い（チラシ位は自社で作成できる様にする）
・追客方法（これができていない会社が多い）
⇒クロージング方法（成約をパターン化して属人性を排する）
⇒リピーターについて（ハガキを出すだけでリピーター追客とは言えない）
４：損益改善
・粗利を高める原価管理（粗利は全ての源泉）
⇒原価計算の基礎（原価の構成要素、標準原価計算と差異分析）
⇒試算表との連動（税理士に製造原価報告書を作成してもらう方法）
⇒現場では、オペレーションがより重要（オーバーポーションの話）
・販管費管理（内部で取り組めるので効果発現が確実だが、限界がある）
⇒販管費を販売費と管理費に区分する（固定費と変動費に区分／販売費は将来投資）
⇒役員報酬の適正額（税の観点と金融機関の目線から判断）
⇒人件費の決定方法（社員のライフステージに応じた人件費設定を！）
⇒社会保険の削減方法（事前確定給付、正社員雇用の是非）
⇒旅費交通費規定の利用（所得税、社会保険除外を活用する）
⇒減価償却費の計上（そもそも論を今一度確認）
⇒地代家賃の交渉方法（家賃減額交渉の方法）
⇒リースのリスケは可能か？（リース取引と分割払いの差、リスケ方法について）
⇒適正な保険料とは？（事業再生フェーズの会社は、資金がない為、保険が解約される）
⇒修繕費の考え方（修繕計画を立てる、過大投資になっていないか？）
⇒広告宣伝費のかけ方（適正な金額、投資効果の測定方法など）
⇒経理総務コストの考え方（事務処理は一括して、外注するのも一手）
・営業外損益
⇒補助金について（補助金貧乏にならない為に）
⇒支払利息削減（金融機関と交渉する）
５：貸借改善
・３つの貸借対照表（申告BS、実態BS、清算BSの説明）
・現金の実在性とその対応について（いい加減な会社は経理体制の見直しが必要）
・回収不能な売掛債権、架空売掛債権の処理方法（税法の観点から注意）
・社長貸付金の処理（退職金で清算は正しいか？）
・遊休不動産の処理方法（保全したい場合の方法など）
・抵当権抹消方法（抵当権と根抵当権の相違点、抹消の交渉方法）
・リースバック契約の活用方法と注意点（リースバックはトラブルになることが多い）
・在庫管理について（会社の資金繰り悪化の原因になる）
・動産担保融資について（取り組みはあるが、実態はどうか？）
・適正な保険契約（保険積立金の是非）
・役員借入金の処理（債務免除は良い事か？相続の対象になる）
・既存借入の借り換え（証書借入のみであれば、内容を精査して４つに借り換える）
・資本金（株式は一人に集約すべきだが、その方法）
６：金融機関対応
・債務者区分（再度確認）
・資産査定（事業再生では必然）
・融資制度（保証協会の各種商品とプロパー融資）
・資金調達方法４つ（手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越）
・リスケと代位弁済とサービサー（返せない場合はどうなるのか？）
・支払利息低減（金融機関と支払利息低減の交渉を行う具体的方法）
・連帯保証人解除（具体的方法）
・抵当権抹消（具体的方法）
７：労務管理
・労働基準法の基本を押さえる（事業再生に必要な労働基準法の基礎）
・人員削減の際に注意すべき点（補助金需給している会社は要注意）
・離職率を引き下げるには（従業員の生活リズムに応じた賃金体系）
・勤務時間の低減を図る（業務の見直しが必須）
・賃率の低減を図る（各種補助金を有効活用）
・採用方法（過去の募集費用を集計してみる）
・外注と内製化の判断（なんでもかんでも自社で行う必要はない）
８：組織再編と内部統制
・第二会社方式（具体的方法と注意点）
・社長の資金使途不明金について
・従業員不正の防止方法
・事業再編（株式譲渡、合併、事業譲渡、重要なる財産の譲渡）
・指揮命令系統の明確化
９：事業再生
・事業再生の基本原則（事業再生を行う上で重要な事）
・事業再生の７つの方法（私的整理、会社分割、事業譲渡、事業信託、法的整理、M&A、事業再生）
・廃業の実務（事業再生できない場合の出口）
・破産について（法的流れと実務上の注意点）
・事業計画の策定について（電車の時刻表のイメージの事業計画を策定する）
