本気の支援
経営改善計画書作成による、資本性劣後ローンの申請の回答

大阪のアパレル企業。4/25から大型商業施設アパレル店舗4店を全て閉店させられている。
月商25百万円の会社が、5月売上はたった2百万円、国の施策で店閉めさせられているが、国からの追加融資支援は去年のコロナ融資以降全くない。
有るのは、政策公庫の「資本性劣後ローン」と、保証協会の「伴走支援特別保証」のみ。
しかし、両融資とも、1年前のコロナ融資後、どういう経営努力をしたかの正しい月次試算データが無ければ、申込すら不可能！
売上0でもリーマン時は支援してくれたが、コロナでは野放図な追加支援は無い！

政策公庫の回答
「40百万円、期間15年、返済5年据え置き返済」
残念ながら、返済10年据え置きではなかったが、融資期間15年は及第点か！！資本性劣後ローンではなく一般融資での対応なるも、超難関審査の政策公庫(国民生活事業)の審査を鑑み、今後モニタリングを重ね1,2年後に再挑戦か！！

最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残る事が出来るのは、変化できる者である！(ダーウィン)